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個人の方

自分が持っている土地や建物を売りたい、気になっている物件があって買いたい。そのような時、第三者的な立場からその不動産の適正な価格を知ることがとても大切です。

貸しアパートやマンション、貸しテナントなどの家賃や敷金等の決定、また、契約更新時の賃料の改定の場合には、貸主、借主のどちらも納得できる契約を結ぶことが大切です。

現金などと違って、相続の時に一番問題になるのが土地、建物などの不動産の分配です。そこで、それらの土地や建物を鑑定評価をすることによって、適正な価格がはっきりし、相続財産の分配ができ公平にでき、節税対策にもなります。

経営者、財務担当者の方

不動産の価格は、常に変動するものです。現在の資産価値を知りたいときには、鑑定評価を求めることによりその時々の価格が把握できます。

ご自分の土地や建物を担保にしてお金を借りるときは、その土地や建物の資産としての価値を把握していることが重要です。そこで、金融機関等に対して、融資などの際に鑑定評価書を活用してみてはいかがでしょうか。

不動産に関する裁判上の争いなどのときには、鑑定評価書が力を発揮します。

会社と社長間の不動産取引や親会社と子会社間の不動産取引等、適正な価格での売買が求められる場合には、鑑定評価書を活用ください。

固定資産の減損会計等にあたって、鑑定評価により適正な市場価格が求められます。

投資用不動産について、投資家保護の観点から適正な投資価値を把握することができます。

再開発関連・共同ビル等の複雑な権利を調整するときは、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

不動産の最も有効な利用方法など、土地利用におけるコンサルティング業務もご相談を承ります。

不動産全般に関して、不動産のエキスパートである不動産鑑定士にご相談ください。

所有されている不動産の有効活用や売却、不動産の証券化など不動産鑑定士が御社のニーズに会わせ、コンサルタントとして各種ご相談をお受けします。


以上、土地や建物についてのご相談は、不動産鑑定士にお任せください。